銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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“傾き”より深刻 国税の監視強化でタワマンが売れなくなる？
銀行の不動産向け融資が２６年ぶりに過去最高を記録し、１０年固定金利で年１％を切る住宅ローンが登場するなど追い風が吹くマンション業界だが、意外にも「都心のマンションの売れ行きにブレーキがかかるかもしれ…
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マイナス金利余波 すでに始まっているＡＴＭ手数料の拡大
日銀によるマイナス金利導入の余波が広がっている。普通預金金利は０．００１％まで低下し、１００万円を１年間、普通預金においても利息は１０円しかつかない。もはや金利と呼べる水準ではない。 「市場金…
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マイナス金利で静かな取り付け懸念
日銀は１６日からマイナス金利を導入したが、金融界への影響は想定を超えた。日銀のマイナス金利導入を前に、銀行の預金金利は相次いで引き下げられ、１年定期と普通預金の金利が同じになり、みずほ銀行では預入期…
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投信業界 マイナス金利で日銀へ怒鳴り込み
「投信業界が『これは死活問題だ』と日銀に怒鳴り込んだらしい」（メガバンク幹部）と金融界で囁かれている。実際、今月９日には、投資信託協会の白川真会長やＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の運用に当たる会…
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大幅部数減から反転攻勢 朝日新聞がＭ＆Ａ構想
大手新聞５紙にあって２０１５年上期（１～６月）に、最大の部数減（ＡＢＣ協会調べ）に喘ぐ朝日新聞が反転攻勢に出ようとしている。カギは新年早々に渡辺雅隆社長がぶち上げた「Ｍ＆Ａ構想」だ。 朝日新…
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小泉進次郎「農林中央金庫はいらない」 正論と誤解
自民党の小泉進次郎農林部会長の発言が、農林系統金融機関に波紋を広げている。小泉氏は今月１３日、農林関係会合後に記者団に答え、「（農林中央金庫の貸出残高のうち）農業に回っている金額は０．１％しかない。…
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「ＳＨＡＲＰ」と「ＳＭＡＰ」は同じ運命か
大手電機メーカー、シャープの支援が大詰めを迎えている。 シャープは経営再建策として、主力の液晶事業を分社化して他社から資本を受け入れることを検討しているが、出資を巡り官民ファンドの産業革新機…
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地銀が恐れる金融庁「企業ヒアリング」
金融庁による企業ヒアリングに地域銀行が戦々恐々としている。昨年７月に長官に就いた森信親氏が打ち出した新機軸で、９月以降、各地の財務局の職員が直接企業を訪ねて融資銀行の評価を聞き取っているが、「財務省…
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ミネラル水より安い原油価格…巨大資源メジャー破綻も
原油価格をはじめとした資源全般の価格低下が著しい。 市場では「今年は２００１年に破綻したエンロンに匹敵するような、巨大資源メジャーや素材大手の破綻や資源国のデフォルトが起こるのではないか」（…
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地銀再編を促す 持ち株会社グループの資金融通
「この報告書を受け、これから持ち株会社形式の地銀再編が活発化する可能性が高い」 有力地銀幹部がこう指摘するのは、金融審議会が２２日にまとめた「金融グループを巡る制度のあり方に関する報告」だ。同…
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村上ファンド強制捜査の背後に天敵の影
またも金融商品取引法（旧証券取引法）違反の疑惑（相場操縦＝空売りによる売り崩し、終値関与）で、証券取引等監視委員会から強制捜査を受けた旧村上ファンドの村上世彰氏や娘ら。実は、村上氏が最も気にしている…
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太陽光発電ベンチャーの上場が事実上ストップ
「このままでは予定していた資金調達ができず、発電設備の建設が頓挫しかねない」 こう危惧するのは再生可能エネルギーのひとつ、バイオマス発電事業を計画している地方のベンチャー企業の経営者だ。太陽光…
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メガバンク 政治献金再開で問題視される自民党への多額融資
メガバンクの１８年ぶりの政治献金再開が大詰めを迎えている。経団連の要請を受けて年内にも決断するという。 「国民政治協会を通じて自民党に献金する方向です。各銀行で独自に判断することになっているが…
