銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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大沢会長が日本郵政G入り 「全特」と「自民」急接近のウラ側
全国郵便局長会（全特）の大沢誠会長（６６）の日本郵政グループ入りに金融界が戦々恐々としている。全特は２２日、福岡市で通常総会を開き、青木進副会長（越後上田郵便局長）の会長就任を決めた。一方、大沢会長…
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“日銀のショーンK”桜井真・審議委員の酷すぎる修士論文
政府に提出した経歴書に「東京大学大学院経済研究科博士課程修了」と記されていたものの、博士号は取得していなかった“日銀のショーンＫ”こと、桜井真・日銀審議委員（サクライ・アソシエイト国際金融研究センタ…
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大手銀行悲鳴 「貸出金利」がマイナスに
メガバンクをはじめとした銀行の１６年３月期決算が順次発表されているが、注目はなんといってもマイナス金利の導入による影響だ。 「２月に日銀がマイナス金利を導入して以降、じわじわと影響が広がってい…
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「反社チェック」に数週間 銀行カードローン影響必至
みずほ銀行の融資先が後に、暴力団組員が代表取締役を務める企業と判明した案件について、信用保証協会が保証すべきかどうか争われた差し戻し審判が４月１４日、東京高裁で行われた。綿引万里子裁判長は「（みずほ…
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黒田・日銀に反旗 三菱UFJFG平野社長に「よく言った」の声
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の平野信行社長は４月１４日、都内で開かれたデリバティブ取引に関する講演の中で、日銀が２月から導入したマイナス金利政策について、「（家計や企業の）懸念を増大さ…
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LINE POP「宝箱の鍵」は？ “疑似通貨”流通に財務局危機感
「お金って何？」と言いたくなるような事態が起こっている。無料通話アプリのＬＩＮＥは、スマートフォンゲーム内のアイテムを巡り、供託金が必要な「通貨」に当たるかどうか、関東財務局と協議に入っているというの…
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ゆうちょ銀・池田新社長 “咸臨丸”の船長が目指す地銀連携
「私は咸臨丸の船長」――かつてこう豪語したバンカーがゆうちょ銀行の社長に就任した。東日本大震災事業者再生支援機構社長の池田憲人氏だ。 元横浜銀行常務で関連会社の横浜キャピタル会長に転じていた池…
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各行が神奈川に“進出” 金融界で囁かれる「ハマ銀」潰し
今、地方銀行の間で“ハマ銀潰し”なる隠語が囁かれている。“ハマ銀”とは地銀の雄である横浜銀行である。４月１日に東日本銀行と統合し、「コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）」が発足したばかり。…
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アベノミクス失敗を隠す「消費統計」見直し
政府は、民間が保有するビッグデータを活用した新しい消費統計の作成に動きだした。実現すれば先進７カ国（Ｇ７）で初の画期的な消費統計となる。だが、民間がビッグデータの提供に応じてくれるのかといった問題や…
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りそなグループ 実質国有化で先取り
政府は、安倍首相が掲げる「１億総活躍社会の実現」に向けて５月にも中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」を策定する予定であるが、その目玉となるのが正規・非正規間の「同一労働同一賃金」などの働き方改革だ…
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マイナス金利でも銀行株は買い場か
日銀のマイナス金利導入で混乱を極めた金融市場も、徐々に落ち着きを取り戻しつつあるようだ。その金融界の面々が今、一番気にしているのが３月末の株価だ。日経平均株価は一時の乱高下する荒っぽい展開から抜け出…
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“傾き”より深刻 国税の監視強化でタワマンが売れなくなる？
銀行の不動産向け融資が２６年ぶりに過去最高を記録し、１０年固定金利で年１％を切る住宅ローンが登場するなど追い風が吹くマンション業界だが、意外にも「都心のマンションの売れ行きにブレーキがかかるかもしれ…
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マイナス金利余波 すでに始まっているＡＴＭ手数料の拡大
日銀によるマイナス金利導入の余波が広がっている。普通預金金利は０．００１％まで低下し、１００万円を１年間、普通預金においても利息は１０円しかつかない。もはや金利と呼べる水準ではない。 「市場金…
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マイナス金利で静かな取り付け懸念
日銀は１６日からマイナス金利を導入したが、金融界への影響は想定を超えた。日銀のマイナス金利導入を前に、銀行の預金金利は相次いで引き下げられ、１年定期と普通預金の金利が同じになり、みずほ銀行では預入期…
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投信業界 マイナス金利で日銀へ怒鳴り込み
「投信業界が『これは死活問題だ』と日銀に怒鳴り込んだらしい」（メガバンク幹部）と金融界で囁かれている。実際、今月９日には、投資信託協会の白川真会長やＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の運用に当たる会…
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大幅部数減から反転攻勢 朝日新聞がＭ＆Ａ構想
大手新聞５紙にあって２０１５年上期（１～６月）に、最大の部数減（ＡＢＣ協会調べ）に喘ぐ朝日新聞が反転攻勢に出ようとしている。カギは新年早々に渡辺雅隆社長がぶち上げた「Ｍ＆Ａ構想」だ。 朝日新…
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小泉進次郎「農林中央金庫はいらない」 正論と誤解
自民党の小泉進次郎農林部会長の発言が、農林系統金融機関に波紋を広げている。小泉氏は今月１３日、農林関係会合後に記者団に答え、「（農林中央金庫の貸出残高のうち）農業に回っている金額は０．１％しかない。…
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「ＳＨＡＲＰ」と「ＳＭＡＰ」は同じ運命か
大手電機メーカー、シャープの支援が大詰めを迎えている。 シャープは経営再建策として、主力の液晶事業を分社化して他社から資本を受け入れることを検討しているが、出資を巡り官民ファンドの産業革新機…
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地銀が恐れる金融庁「企業ヒアリング」
金融庁による企業ヒアリングに地域銀行が戦々恐々としている。昨年７月に長官に就いた森信親氏が打ち出した新機軸で、９月以降、各地の財務局の職員が直接企業を訪ねて融資銀行の評価を聞き取っているが、「財務省…
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ミネラル水より安い原油価格…巨大資源メジャー破綻も
原油価格をはじめとした資源全般の価格低下が著しい。 市場では「今年は２００１年に破綻したエンロンに匹敵するような、巨大資源メジャーや素材大手の破綻や資源国のデフォルトが起こるのではないか」（…
