ベテラン証券マンが教える株のカラクリ
-
海外マネーが一気に中国から逃避で…向かうはインド株か？
習近平・新指導部が発足したことで、外国人投資家が中国株から本格的に資金を引き揚げている。10月24日、海外マネーの中国本土株売越額は179億元（約3700億円）と過去最大になった。資本規制がなく、海…
-
いま株価を支えているのは活発な個人投資家 「逆張り」の買いが旺盛
国内外で、大荒れ相場と気迷い相場が続いている。こんなときは個人投資家は怖がって動かないものだが、最近、個人マネーの動きが目立っている。とにかく活発だ。その動きを3点にまとめてみた。 ①個人の買…
-
割安でも売られる日本株 円安で大損の外国人投資家が見切り
今年は、高インフレ、金融引き締め、ウクライナ戦争、エネルギー危機、景気後退懸念などなど株式市場には悪材料のオンパレード。それで世界中の株下落が止まらない。 この状況で、日本株が割安であること…
-
「自社株買い」が減少の兆し 米株価に新たなマイナス材料
NY株の急落が止まらない。今後どうなるのか。利上げが一服すれば回復に向かうという楽観論もあるが、さらなる不安材料が出てきた。 「自社株買い」の減少の兆しである。どういうことか説明しよう。 …
-
株価に逆風！ 8月下旬に「世界の実質金利」が2年半ぶりにプラスに
米国の利上げをめぐって株価が大きく揺さぶられている。その金利に関して、さらに喜ばしくない話をしよう。 金利には名目金利と実質金利がある。名目金利とは、例えば銀行の預金金利などだ。これに対し、…
-
半導体関連株は年初から大崩れ…ならば「買い時」はいつだ？
昨年まで業績好調で株価が上昇していた半導体関連株。今年に入り、大崩れしたままだ。たとえば米国半導体関連株の代表的指数で、日本の関連株への影響も大きい「SOX指数」は、前年末比で8月末は32％下落であ…
-
2022年上半期の株式市場はヘッジファンドも大苦戦…1990年以降で最低の成績
株式市場においてプロ中のプロであるヘッジファンドも泣かされたのが、今年の上半期だった。 米ヘッジファンド・リサーチが算出する代表的な指数である「ヘッジファンド総合指数」を調べてみると、今年上…
-
日銀ETFを国民に分配？ 岸田政権の“隠し技”に現実味
最近、株式市場関係者の間で、岸田政権の「資産所得倍増プラン」をめぐるアッと驚くウワサがささやかれている。それは、「日銀が保有するETF（上場投資信託）を国民に無償で分配する」ことを、岸田政権が画策し…
-
増える企業の「自社株買い」は功罪を併せ持つ 岸田政権の規制には注視すべき
企業の「自社株買い」が増加している。7月6日までに727社と、早くも2021年通期の734社とほぼ同数だ。その総額は、19年に史上最高の7.5兆円を記録。コロナ禍により20年は4.4兆円、21年も6…
-
「株主優待」がなくなる？ グローバル化に勝てない日本独自の制度
「株主優待」で思い浮かぶのは、日本マクドナルドHDの優待食事券やオリエンタルランドの1日無料入場券。この制度は企業が株主還元の一環として、自社の製品やサービス券などを定期的に送るものだ。今年の5月末時…
-
米国の株価はいつごろ回復するのか…過去の平均は1年弱
歴史的なインフレが米国を襲っている。公表される前年同月比の高い数値は、いつも「何十年ぶり」というただし書きがつくほどだ。 これに対し、米FRBは次々と利上げの実施を打ち出している。ご存じのよ…
-
なぜ円安なのに株高にならないのか？ 過去と現在ではこう違う
円安に歯止めがかからない。24年ぶりの安値が続いている。昨年の2021年末と比べただけでも、値幅で21円、率で18％の下落だ。 日本は自動車などの輸出企業が多い。これまでは円安になれば輸出企…
-
「第2のオリンパス」を狙え！ 不祥事企業への投資は成功すればケタ外れ
上場企業の不正、不祥事が後を絶たない。今年になってからも、排ガスなどのデータを改ざんした日野自動車や、子会社が製品の検査データを改ざんした日本製鋼所の不祥事が発覚。また後発薬大手の日医工も不正製造に…
-
関心高いソフトバンクグループの回復はあるのか…2022年3月期「赤字トップ10社」の明暗
前回は2022年3月期の「純利益トップ10社」を取り上げたが、今回は逆に同期の「最終赤字トップ10社」を検証したい。「表」をご覧いただきたい。 まず各社の赤字の理由だが、1位のSBGは、世界…
-
次の“神風”をつかめ！ 2022年3月期「純利益トップ10社」にみる恩恵
「表」をご覧いただきたい。2022年3月期の上場企業（金融を除く）の純利益「トップ10社」をリストアップしたものだ。ソニーGを除いて9社が増益だった。 これに象徴されるように、上場企業の前期の…
-
withプーチン時代の株式投資はどうなる…新たな「FAANG」へシフトするのか
世界の株価下落に歯止めがかからない。直近のNYダウの週間ベースでの下落は8週連続となり、世界恐慌さなかの1932年以来、実に90年ぶりの連続下落記録となっている。 その暗雲の原因となっている…
-
「ファミリーオフィス」とは何か？ いずれ市場を揺さぶる存在に
世界にはケタ外れの金持ちが数多く存在する。彼らの悩みは、せっかく築いた巨万の富を溶かすことなく、代々継承していくことだが、そこで生まれたのが「ファミリーオフィス」である。 欧米では古くから存…
-
他社もやっている取引でSMBC日興証券だけが狙われたのはなぜ？
世間を騒がせていたSMBC日興証券（日興）の相場操縦事件の捜査が終結した。元副社長や元エクイティ部長ら元幹部6人と法人としての日興が金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で起訴された。問題となったのは、…
-
「長期政権なら株価上昇」のジンクス崩れる…岸田内閣では株価低迷か？
5月に入り、7月10日投開票を見込む参院選まで2カ月余りとなった。報道各社の直近4月の世論調査で、一度落ち込んだ岸田内閣の支持率は50～62％と持ち直し、いずれも5割以上の高支持率を維持している。 …
-
「BRICs」誕生から20年 独り勝ちの中国で始まった不吉な異変
「BRICs」という言葉を覚えているだろうか。 世界経済を牽引し、近い将来有望な投資市場になるであろうブラジル、ロシア、インド、中国の新興4カ国の頭文字をとった言葉だ。2001年、米投資銀行「…
