銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
-
「資さんうどん」をすかいらーくHDが買収 “北九州のソウルフード”は全国展開から世界を目指す
“北九州のソウルフード”と呼ばれる「資さんうどん」が、「ガスト」や「バーミヤン」などを運営する外食チェーン「すかいらーくホールディングス（HD）」に買収されることになった。10月上旬に「資さんうどん」…
-
中小M&Aで横行する悪質な買い手と仲介者…中小企業庁がガイドライン改定
中小企業庁は8月30日、「中小M＆Aガイドライン」を改定した。「不適切な譲り受け側の存在や経営者保証に関するトラブル、M＆A専門業者が実施する過剰な営業・広告等の課題に対応し、中小M＆A市場における…
-
「ラブドール」のオリエント工業が事業終了…“生みの親”土屋日出夫代表の熱い思い
唐突な発表だった。日本のラブドールメーカー「オリエント工業」（東京都台東区）が8月21日、公式ウェブサイトで事業終了を発表した。 「創業者であり、長年にわたり会社を牽引してまいりましたオリエン…
-
スキマバイトアプリ「タイミー」上場でサイバーエージェント藤田晋氏は71億円を手に
スキマバイトアプリを運営する「タイミー」が東京証券取引所（グロース市場）に上場した。初値は公開価格の1株あたり1450円を上回る1850円。2018年8月のサービス開始にもかかわらず、「ユニコーン企…
-
PayPayが国内初の参入だが…デジタル給与払い普及への壁はまだまだ高い
スマホ決済大手のPayPayは、厚労省から必要な指定を受けたとして、年内にもすべてのユーザーを対象に、給与をスマホ決済アプリに振り込む「PayPay給与受取」サービスを始めると発表した。デジタル給与…
-
農林中金の資本増強はJA、JA信農連との“三位一体”の証し…今期純損失は1.5兆円の見通し
農林中央金庫が1日発表した2024年度第1四半期（4～6月期）の連結決算は4127億円の純損失となった。今年度中に、運用収益が悪化した外国債券など10兆円規模の債券を売却する方針で、今期の純損失は約…
-
メルカリは米国市場に見切りをつけるのか？ 赤字続きでついに現地で100人レイオフ
フリマアプリのメルカリ（山田進太郎CEO）が6月に米国法人の現地社員の半数弱に相当する約100人を一時解雇（レイオフ）したことが明らかになった。米国事業はインフレによる取引停滞や中国系の格安電子商取…
-
自民党「地域金融議連」が初会合 「公租公課税滞納」倒産が重要な“裏テーマ”か？
6月20日に自民党の有志議員が立ち上げた地域金融機関の取り組みを後押しする「地域金融議員連盟」が金融界で注目されている。会長には財務省OGの片山さつき参院議員が、事務局長は同じく財務省出身の滝波宏文…
-
サイゼリヤ株主優待廃止で株価急落…「理系経営」で個人株主の反発をかわせるか
7月11日の東京株式市場で、低価格イタリアンチェーン店を展開するサイゼリヤの株価が急落した。10日の15時に株主優待を廃止と増配を同時に発表したことで失望売りが出たもので、株価は一時9％超安い525…
-
NTTドコモ「銀行業」進出の野望と背景…前田義晃新社長の思わせぶり発言に銀行業界は戦々恐々
6月にNTTドコモの新社長に就いたばかりの前田義晃氏（54）が各種マスコミインタビューで、銀行業への参入をぶち上げている。金融機関との連携などを念頭に「相手がいれば今年度内も視野に入れたい」というほ…
-
累積赤字は膨れ上がるばかり…官民ファンドは第三セクターの二の舞か
国土交通省が管轄し、企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）は、2023年度決算で799億円もの巨額損失を計上した。 損失の主因は、米テ…
-
ワコールの大株主に海外ファンドが浮上…赤字のピーチ・ジョン売却はあるのか？
京都の名門企業、ワコールホールディングス（HD）がアクティビスト（物言う株主）に食いつかれている。シンガポールの投資ファンド、3Dインベストメントが5.13％を保有する大株主に浮上。その後、3Dはさ…
-
自民議連が目指す郵政民営化改正案の“真の狙い”…郵便料金30年ぶり値上げの先にあるもの
日本郵便は10月1日から、はがきの料金を63円から85円に、定形郵便の手紙は25グラム以下の場合、84円から110円に引き上げ、レターパックや速達料金も値上げすると発表した。郵便料金の値上げは、消費…
-
エネオスHD新社長はナルシスト？初の東燃ゼネラル出身“下剋上”トップ人事に日石組からは不満が
4月1日にENEOSホールディングス（エネオスHD）社長に就任した宮田知秀氏のインタビュー（日本経済新聞、5月31日朝刊）が話題を集めている。宮田氏は相次いだ経営幹部によるセクハラ事件を受けた再発防…
-
バブル期を彷彿！アパート・マンション向けローンが急増中…“シブ銀”こと静岡銀行も首都圏に攻勢
「バブル期を彷彿とさせる光景だ」 金融庁関係者がこう懸念しはじめている市場がある。銀行が融資を急増させているアパート・マンション向けローンだ。 日銀が4月に公表した「金融システムレポ…
-
ニトリが初の格付け「ダブルAマイナス」取得！ 狙いは社債発行とM&Aか
ニトリホールディングスは5月22日、日本格付研究所（JCR）から長期発行体格付けとして「ダブルAマイナス」を取得したと発表した。同社が格付けを取るのは1989年9月に札幌証券取引所に上場してから初め…
-
北越&大王の業務提携は“圧力”かわす狙いか…6月株主総会控えアクティビストとの熱い戦い
北越コーポレーションは15日、大王製紙と戦略的業務提携を締結したことに伴い、持ち分法適用会社として保有している大王製紙株について「必要な範囲で削減する」との方針を示した。北越は今年3月末時点で大王株…
-
ヤマトHDを苦しめる「2024年問題」…大幅減益で株価も大幅下落
ヤマトホールディングスの株価が大幅に下落している。同社は8日に2024年3月期の決算を発表したが、営業利益は前期比33.3％も少ない401億円となった。当初の24年3月期の見通しは、営業収益1兆86…
-
キャンプバブルに浮かれすぎた？「スノーピーク」が99%減益で非上場化も…再編は波高し
キャンプバブルを追い風に急成長したキャンプ用品大手のスノーピーク（本社・新潟県三条市）が上場廃止に追い込まれた。4月13日に米投資ファンドのベインキャピタルと実施したMBO（経営陣が参加する買収）が…
-
株主名簿に載らない“実質株主”に企業は戦々恐々…金融庁が仕組みづくり検討へ
株主総会が集中する6月を控え、株主が行使する議決権についての議論が注目されている。「株主名簿には載らないものの議決権を持つ実質株主を企業が把握しやすくする仕組みについて、金融庁で検討が進められている…
