経済ニュースの核心
-
外国人労働者の受け入れ拡大で…一段と遠のく“デフレ脱却”
TPP11が12月30日に発効する。日本への輸入が増えるのは、国産品より安価なコメ、牛肉、豚肉、小麦、バター・脱脂粉乳などで、国産品との競争で価格は下がる。国内物価の下落要因でもある。 今後…
-
11月相場は要警戒…「1日と6日」今年最大のイベントリスク
平日の午後、東京・銀座にある銭湯(大人入浴料460円)に入り、徒歩で新橋駅近くのドン・キホーテ銀座本店に行くと店の周りや、店内は中国人観光客であふれていた。ただ、買い物カゴを見るとスペースに余裕があ…
-
「世界経済は景気循環の後期に」が米金融関係者の主流に
米国経済は良好だと、トランプ大統領は11月6日の中間選挙に向けて訴えている。ただし、失業率はほぼ完全雇用の状態にあり、17年の家計所得は2年連続で過去最高を更新したものの、中間層の50%と上位5%の…
-
6日連続ETF買った日銀の罪…出しゃばりのせいで安値拾えず
日銀が10月5日に発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前と比べ景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感DIは、マイナス13.3となり、前回6…
-
トヨタ&ソフトバンク提携 自動運転車はホントに儲かるか
先週、トヨタ自動車(以下トヨタ)とソフトバンクグループ(以下ソフトG)は移動サービス事業で提携すると発表した。トヨタが開発中の自動運転車「イー・パレット」で人、モノ、サービスなどを提供する新会社を共…
-
安倍政権が進める成長戦略「Society5.0」に潜むリスク
パソコン(PC)でネットサーフィンをしていると先月から度々、「あなたのPCはウイルスに侵されています。すぐこのアプリをインストールして駆除してください」との画面が突然出てくる。見ていた画面を遮断し、…
-
トランプ大統領の要求で恩恵受ける “牛丼チェーン”に注目
26日(日本時間27日未明)に日米首脳会談が行われた。トランプ米大統領は、貿易赤字の抜本的な削減を目指し、日本に農畜産物の市場開放など具体的な取り組みを求めるもようだ。 ただ、表向きの日本の…
-
米中貿易戦争でも稼げる…投資のキーワードは「脱中国」
トランプ政権は17日(日本時間18日午前)、2000億ドル(約22兆円)規模の中国製品に対する追加関税を24日に発動すると発表した。新たに2670億ドル相当に対しても追加関税を課す用意があるとされ、…
-
11月に中間選挙を控える “強いアメリカ”の株式に投資する
株式投資の「強気」尺度たる東証1部の1日当たり出来高は、年初の20億株台をピークに減少している。9月に入ってからは12億株前後に減少、市場実態を反映する東証株価指数(TOPIX)も年初から上値が下が…
-
日本も標的か 「コカ・コーラ」がコーヒーチェーンを買収
先月、米飲料大手コカ・コーラが英コーヒーチェーン大手コスタを51億ドル(約5600億円)で買収することで合意した。世界コーヒー市場の成長性に注目し、業界大手のスターバックス(世界77カ国で約2万90…
-
携帯電話料金値下げ 「日経平均株価」にはマイナス材料か
以前に、このコラムで「携帯電話が普及すると個人消費は落ち込む」と指摘した。女性に例えれば、百貨店、専門店で高価な洋服を買う人が減り、メード・イン・チャイナの安価な洋服がはやる。これがデフレの一因にな…
-
イタリアで橋崩落 橋梁補修「タダノ」「アイチ」に恩恵大
最近、利根川沿いを散策していると超高圧送電鉄塔の工事に出くわす。田んぼに林立する高さ70メートルの超高圧送電鉄塔の基礎部分を掘り下げ、正方形の土台を広げて巨大な支柱を新設し、コンクリートを流し込み、…
-
地球温室効果ガス排出しない トランプ推進のLNG関連に照準
気象庁の1カ月予報(9日公表)、3カ月天気予報(7月25日公表)によれば、関東甲信地方の8月の気温が平年より高い確率は70%、9月、10月は40%。逆に低い確率は10%、20%、30%と熱帯夜が続く…
-
ソフトバンクグループが仕掛けた携帯会社の“グルメ戦争”
「食欲の秋」を控えてグルメが花盛りだ。飲食店オンライン予約の市場規模は、2017年推定で4502億円、前年比37%増というから驚愕する。 ソフトバンクグループのヤフーは、18年5月に実名グルメ…
-
「アマゾン」 日本で対抗できるのは急成長するコンビニ3社
1994年7月に創業した世界最大のオンライン小売業、米アマゾン・ドット・コム(以下アマゾン)が先週発表した2018年第2四半期(4~6月期)決算は驚異的だった。 売上高は約529億ドル(前年…
-
使用年数は10年サイクル エアコンの買い替え需要に期待
夕方に30分程度、庭の水まきをしていたら、熱中症の手前なのか気分が悪くなった。夕方でも気温は30度以上あり、緑の多い郊外でこの暑さなら、再開発、人口流入などでヒートアイランド現象が強まる都心はさらに…
-
百貨店に恩恵 米中貿易摩擦で中国人は米国避け日本に殺到
日本政府観光局(JNTO)によると、5月の訪日外国人旅行者数(推計)は前年同月比17%増の267万人で5月として過去最高を記録した。1月からの累計では1319万人、前年同期比16%増だった。 …
-
貿易戦争に原油高…いまは慌てずに底値を拾うタイミング
トランプ米大統領は、米国独立記念日の7月4日、ガソリン価格を吊り上げているとして、イランも加盟する石油輸出国機構(OPEC)を非難、加盟国に価格引き下げに向けた対応を求めた。 トランプ氏はツ…
-
テスラやアマゾンなどの米国株 最先端テーマの投信を狙う
国民健康保険と住民税の納付をするため、銀行に出かけた。ロビーを見渡すと、証券会社と見間違うような株式投信の販売用資料が目立つ。多くの販売用資料では、庶民にも分かりやすいようにカラーイラストでロボット…
-
内閣府の景気ウォッチャー調査は「株価に先行」する指標
貿易戦争が激しさを増している。 中国は7月6日から農産物、自動車、ウイスキーなど、まず545品目の米国輸入品に25%の報復関税を課し、米国も同日から中国からの情報通信、ロボットなどの輸入品に…