法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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1ドル=170円説も台頭だが…チャート上ではそろそろ円安ピーク
ドル高・円安が進み、4月29日には一時1ドル=160円台に乗せた。その後、154円台に急落。この4月に152円台に乗せた時から、日本の金融当局による為替介入への警戒感が強まっているが、介入に動いたの…
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初出店から40年！ ビジネスホテル「東横INN」がついに悲願の全国制覇へ
全国制覇──。47都道府県にあまねく自社のブランドとロゴを行き渡らせる。小売りや外食チェーンの経営者の到達目標の一つとされるが、ホテル業界では異例だ。 ビジネスホテル「東横INN」などを展開…
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株主名簿に載らない“実質株主”に企業は戦々恐々…金融庁が仕組みづくり検討へ
株主総会が集中する6月を控え、株主が行使する議決権についての議論が注目されている。「株主名簿には載らないものの議決権を持つ実質株主を企業が把握しやすくする仕組みについて、金融庁で検討が進められている…
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株価の決定要因は為替から地政学的リスクへ…遠くの戦争は「買い」ではなくなった？
米国は、再燃したインフレ懸念から利下げ開始を6月から10月以降に先送りとみられる。日銀も景気の先行き不透明で利上げを先送りか──。日米とも金利予想が困難となった。 本来、ドル高円安は輸出産業…
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「築地」再開発の事業者が決定…三井不動産連合に「読売」も参加する“ごった煮”状態に
「これ以上都心に人集めてどうするの」。地元中央区の住民からはこんな疑問の声も聞かれる。 東京・築地市場跡地の再開発を担う事業者が先週末、三井不動産を中心とした企業連合に決まった。都が昨夏公募し…
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福岡市最後の大開発「九大跡地」に福岡PayPayドームを上回るアリーナ誕生か？
福岡市「最後の大開発」といわれる九州大学箱崎キャンパス跡地（福岡市東区）の再開発が動き出そうとしている。九州大学が福岡市郊外の伊都キャンパスへ移転完了してからはや6年。跡地開発は事業規模1000億円…
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半導体の抑止「シリコンの盾」がなくなる日 台湾有事を覚悟するべきなのか
岸田文雄首相は、日米首脳会談で「中国包囲網」とも思える日米関係を一段と強固にした。また、日韓首脳は北朝鮮も警戒し、米国との軍事関係を一段と緊密化、4月11日から12日まで日本の海上自衛隊と米海軍、韓…
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日本製鉄に立ちはだかるUSスチール巨大労組と族議員たち…買収完了への道のりはまだ1合目
日暮れて道遠し──。日本製鉄関係者にとってはそんな思いだろう。日鉄が米国鉄鋼大手、USスチールに対して提案していた買収計画が先週末、同社の臨時株主総会で承認された。 だが買収実現に向けての正…
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スーパー「オーケー」創業者の飯田勧氏が死去…「関西スーパー」買収の夢はかなわず
首都圏を中心に展開するスーパー「オーケー」の創業者で会長の飯田勧氏が2日、肺炎のため死去した。96歳だった。 飯田氏は1928年、東京都生まれ。終戦直後の45年に家業の酒類問屋、岡永商店（現…
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米中で激化する“半導体戦争”…ハイテク分野での軋轢は増すばかり、4月下旬からの決算発表に注目
半導体などハイテク分野で米国と中国の軋轢は増している。 英フィナンシャル・タイムズによると、中国は政府使用のパソコンとサーバーから、米国のインテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズのCPU…
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KKR傘下の西友が北海道・九州から事業撤退へ…「西武」と同じ運命をたどるのか？
「解体・切り売りによる『出口戦略』の序章では」。流通業界関係者の間ではこんな見方も飛び交う。 米投資ファンド・KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）傘下の総合スーパー大手、西友が北海道と九…
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上場目指す「ポケトーク」の死角…親会社ソースネクストは2期連続赤字
AI（人工知能）搭載の携帯翻訳端末事業を手掛ける「ポケトーク」が上場準備に入った。みずほ証券を主幹事に選び、2025年中に上場申請して新規株式公開（IPO）を目指す。海外や法人事業を強化するのが狙い…
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株価上昇で日本の「幸福度」は上がるのか いつの間にか世界50位前後に低迷しっぱなし
岸田首相は「新しい資本主義」を掲げ、「資産所得倍増」「貯蓄から投資へ」を推進している。現実的に、株式などリスク資産を保有しなければ所得倍増は難しい。「ハイリスク・ハイリターン」は資産運用の常識である…
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小林製薬「紅麹」サプリ健康被害で思い出す…もうひとつの“コバヤシ”との不吉な符合
コバヤシ──。メディアなどを通じてその名前が報じられると「省内の空気が一瞬凍りついた」という。厚生労働省幹部のひとりが打ち明ける。 2020年、当時オリックス傘下だった中堅後発薬メーカー「小…
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大正製薬がMBOで非上場化へ…舞台裏では取引金融機関の激しい“つばぜり合い”が
大正製薬ホールディングス（上原明社長）が東京都内で18日開催した臨時株主総会で、株式非公開化に向けた株式併合などの議案を可決した。東証スタンダード市場の上場は4月9日に廃止となる。 大正製薬…
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日銀は17年ぶりの利上げだが…生活者視点では「ゼロ金利」継続中
不景気だと「黒」がはやる。いまも、街を歩くと高校生から高齢の男女まで黒の服装ばかりが目立ち、中にはマスクまで黒の人がいる。市中を走る車も役員送迎車でもないのに黒が多い。いまや「黒一色」の日常か。 …
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ブラザー工業に丸和HD…東京株式市場で「闇討ち」「辻斬り」のような同意なき買収が続発
東京株式市場で「闇討ち」や「辻斬り」が横行している。相手先企業の経営陣の賛同がなくても強引に買収を仕掛ける、いわゆる「同意なき買収」――の続発だ。 今月13日にはミシンを祖業とするブラザー工…
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「ゴジラは宝」で米アカデミー賞受賞！ 東宝・松岡宏泰社長の“知的財産戦略”が結実
アメリカ映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞の各賞の発表がロサンゼルスで行われ、視覚効果賞に山崎貴監督の「ゴジラ－1.0」が選ばれた。視覚効果賞を日本の作品が受賞したのは初めての快挙だ。 「…
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日経平均は天井つけた？ 今後の日本への投資は米大統領選がカギを握る
バイデン米大統領は今月7日に一般教書演説を行った。冒頭、ロシアのウクライナ侵攻を批判し、議会に対してウクライナ支援を呼びかけたが、経済面では、半導体支援の「CHIPSおよび科学法」などによって米国へ…
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寄らば大樹なのか…銀行傘下入りする「ロボットアドバイザー」の今後は
新NISAが始まり、資産運用への関心が高まっているが、その有力ツールとして注目されているのがロボットアドバイザー（ロボアド）だ。運用商品の選択、バランス調整など投資を自動的に行ってくれるもので、日々…
