銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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グリコの上期決算は利益半減…長引くシステムトラブル原因究明で一部製品は今も出荷停止中
「はるか昔の記憶が蘇りましたよ」。製菓業界首脳OBのひとりがこう振り返る。1984年から翌85年にかけて関西を主舞台に繰り広げられた「グリコ・森永事件」ーー。犯人グループによって大手食品メーカーが次々…
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PayPayが国内初の参入だが…デジタル給与払い普及への壁はまだまだ高い
スマホ決済大手のPayPayは、厚労省から必要な指定を受けたとして、年内にもすべてのユーザーを対象に、給与をスマホ決済アプリに振り込む「PayPay給与受取」サービスを始めると発表した。デジタル給与…
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海外勢の売り越し続き、バフェット指数も割高水準…株式市場は弱気相場に突入
先週8日、気象庁は次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」を発表した。1923年9月1日の関東大震災から100年超を経過し、ついに来たかと思う。 5日には日経平均株価が急落。…
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製薬企業リストラ相次ぎ、次の焦点に…小野薬品「オプジーボ」特許切れで生じる衝撃波
新薬創出型の製薬企業にとってリストラはもろ刃の剣──だ。「カネ食い虫」（業界準大手首脳）とされる多額の研究開発費が減ってコスト構造の改善が見込める半面、頭脳流出で「明日のメシのタネ」（事情通）まで失…
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農林中金の資本増強はJA、JA信農連との“三位一体”の証し…今期純損失は1.5兆円の見通し
農林中央金庫が1日発表した2024年度第1四半期（4～6月期）の連結決算は4127億円の純損失となった。今年度中に、運用収益が悪化した外国債券など10兆円規模の債券を売却する方針で、今期の純損失は約…
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為替相場は約2年かけて「1ドル=115円」を目指す カギは“日米金利差”の行方
8月5日に日経平均株価は前週末比4451円安の3万1458円と大幅に下落。過去最大の下落幅で、大発会の3万3288円さえ割り込み、年初来安値をつけた。 8月2日、ニューヨーク外為市場ではドル…
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ライバル登場で株価急落…エーザイの認知症治療薬を巡る「明と暗」
“刺客”現る──とでもいったところか。エーザイと米バイオジェンが共同開発した世界初のアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」に手ごわいライバルが登場する。製薬大手の米イーライ・リリーが手掛けた「ドナ…
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メルカリは米国市場に見切りをつけるのか？ 赤字続きでついに現地で100人レイオフ
フリマアプリのメルカリ（山田進太郎CEO）が6月に米国法人の現地社員の半数弱に相当する約100人を一時解雇（レイオフ）したことが明らかになった。米国事業はインフレによる取引停滞や中国系の格安電子商取…
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新型コロナ流行、熱中症、豪雨…テクニカル分析では早くも「弱気相場」入り
厚生労働省による新型コロナウイルスの全国の感染状況を見ると、7月21日までの1週間に患者数は前の週から1万2262人増えて6万7334人となった。1つの医療機関当たりの平均患者数は13.62人で前の…
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日立が家庭用エアコン「白くまくん」切り捨て…業務用とで雇用にも明暗
地球温暖化で北極海の氷が解け出すことで絶滅の危機に瀕（ひん）しているとされるホッキョクグマ。餌となるアザラシを思うように捕獲できず、衰弱死してしまうためだ。現在の生息数は約2.6万頭。2100年まで…
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自民党「地域金融議連」が初会合 「公租公課税滞納」倒産が重要な“裏テーマ”か？
6月20日に自民党の有志議員が立ち上げた地域金融機関の取り組みを後押しする「地域金融議員連盟」が金融界で注目されている。会長には財務省OGの片山さつき参院議員が、事務局長は同じく財務省出身の滝波宏文…
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トランプ“大統領”が対日関係で早くも影響力発揮…円安ドル高を「大きな問題」と口出し
米大統領の就任式では宣誓の時に聖書を用いる。大統領は右手を掲げつつ左手を聖書に置き、「神に誓って（So help me God）」と宣誓するのが慣例。トランプ前大統領は就任式で2つの聖書を用いた。1…
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“バーバリーロス”乗り越え7期ぶり黒字転換も…三陽商会にのしかかる経営課題
因果応報──というべきか。それともリストラされた社員らの怨念か。 2015年に40年以上にわたって続いた三陽商会とのライセンス契約を打ち切り、三陽を奈落の淵にまで追い込んだ英高級ブランドのバ…
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サイゼリヤ株主優待廃止で株価急落…「理系経営」で個人株主の反発をかわせるか
7月11日の東京株式市場で、低価格イタリアンチェーン店を展開するサイゼリヤの株価が急落した。10日の15時に株主優待を廃止と増配を同時に発表したことで失望売りが出たもので、株価は一時9％超安い525…
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日本株「試金石の7月」に…年初から9000円上げたが高揚感なし、景気や政治と乖離
日経平均株価（終値）は、先週11日に4万2224円と史上最高値を更新した。大発会（1月4日）の安値3万3288円から約9000円も値上がり。価格形成に決定力を有しているのは、市場売買代金の約6割を占…
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後発薬の品不足や供給混乱が続き…厚労省が「薬」業界再編へジリジリ圧力
後発薬メーカーに対する再編圧力が日増しに高まっている。今年5月に厚生労働省の有識者会議が「（製品の安定供給など）構造的課題を解決するには再編が必要」とする提言を公表。今月上旬には厚労省に後発薬大手首…
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NTTドコモ「銀行業」進出の野望と背景…前田義晃新社長の思わせぶり発言に銀行業界は戦々恐々
6月にNTTドコモの新社長に就いたばかりの前田義晃氏（54）が各種マスコミインタビューで、銀行業への参入をぶち上げている。金融機関との連携などを念頭に「相手がいれば今年度内も視野に入れたい」というほ…
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中国が牛耳る生成AIの技術開発…特許申請件数は米国の6倍と国連機関が公表
世界各国で、国政選挙などへの情報操作がたびたび報じられる。とりわけインターネットを介して飛び交うフェイクニュースが有権者に影響を及ぼしているという。インターネットを視聴する人が増えているからだ。 …
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営業赤字が11期続くダイドーリミテッド「還元セール」の原資は…100円配当に50億円の自社株買い
対立の構図を払拭し、融和ムードを演出する意図もあったのか。「ニューヨーカー」や「ブルックスブラザーズ」などのブランドを展開するアパレルの老舗、ダイドーリミテッドが先週末、取締役全員が出席するという、…
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累積赤字は膨れ上がるばかり…官民ファンドは第三セクターの二の舞か
国土交通省が管轄し、企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）は、2023年度決算で799億円もの巨額損失を計上した。 損失の主因は、米テ…
