NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」はじめ、「コロナの時代を生きるためのファクトチェック」「トランプ王国の素顔」「ファクトチェックとは何か」（共著）など著書多数。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。
立憲がCLPに資金提供 特定政党から支援を受けるメディアは「公共のメディア」ではない
小欄で大阪府と読売新聞大阪本社の包括協定を問題視した。この時も、報道内容に関与しないというのが免罪符として使われている。これも同じで、内容うんぬんの以前に、そもそも取材する側と取材される側との間の距離を適正に保つことが公共のメディアには求められる。例えば、赤旗には素晴らしい報道もあるが共産党の機関紙であって公共メディアではない。
残念なのは、読売新聞を擁護する人々とCLPを擁護する人々が、それぞれの政治的な立ち位置にとどまって評論を続けていることだ。CLPを擁護する人に顕著な印象もある。どちらも問題だと指摘すると、「おまえはどっちの味方なのか？」となる。大事なのは評論より事実だが残念ながら、そう考える人は極めて限られているようだ。CLPについて事実を書いておく。
CLPは、立憲から支援を受けたのは本格的に活動する前の時期と釈明している。これは立憲の説明と食い違う。CLPが本格活動するのは2020年7月。立憲の支援は同年の8月から10月に行われている。完全に重なっているし、この時期にクラウドファンディングも実施している。この食い違いについての説明はない。
