ジャニーズ「冠番組打ち切り」「スポンサー離れ」の重大局面…ジュリー社長“ゼロ回答”のツケ
ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が、ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題について謝罪する動画と文書が発表されてから1週間。テレビ業界と広告業界にも動揺が広がっている。
「カウアン・オカモト氏の被害の告白から半年。遅きに失した対応である上、被害者には謝罪していますが、ジャニー氏の行為の事実認定については本人が亡くなっていることを理由に拒否、すべてジャニー氏とメリー喜多川氏がやったことで、知らぬ存ぜぬの一点張り。さらに被害者保護を理由に第三者委員会による調査も拒否するなど、ほとんど“ゼロ回答”の謝罪でした」（週刊誌芸能担当記者）
■「 #ジャニーズ不買運動 」のハッシュタグ、国会にも波及
すでに一部のファンは、第三者による調査を求め約1万6000筆の署名を集めて事務所に提出していたが、SNS上では、ジャニーズのタレントをCMで起用する企業の製品は買わないと主張する「#ジャニーズ不買運動」のハッシュタグも登場。また、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体に第三者委員会設置の要請を求める活動も出てきている。さらに立憲民主党はカウアン・オカモト氏らを招いたヒアリングを16日に国会内で開き、問題は国会へ波及している。
「FRIDAY DIGITAL」はこの問題に関して、ジャニーズの冠番組の打ち切りの可能性もあるとして、「早ければ秋の改編期に大きな動きがあるかもしれません。7月期のジャニーズタレント出演番組が高視聴率でなければ、無理して起用する必要もなくなる。ジャニーズの冠番組が、一斉に打ち切りになる可能性も否定できない」と民放幹部の談話を掲載。ジャニーズが現在のテレビでの“独り勝ち”状態から転がり落ちる可能性を示唆している。
