五輪追加経費の負担割合協議でさらに増える「中止を」の声

菅首相との会談はわずか10分（会談を終え、首相官邸を出る小池百合子都知事＝左）／（Ｃ）共同通信社

　内輪揉めは避けられそうにない。

　コロナ禍により来夏に延期された東京五輪の追加経費について、組織委は２０００億円と試算していることがわかった。１２月中にも、組織委と国、東京都の３者で２０００億円の負担割合について協議するそうだが、すんなり決まるとは思えない。

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　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、見直しが迫られている観光支援策の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」についても、政府と東京都は対峙したままだ。

　その東京都には３月末まで「貯金」といわれる財政調整基金が９０３２億円以上もあったが、コロナ対策で取り崩し、今では残金が１７００億円を切ってしまった。

　さらに１１月になってコロナ感染者が急増したことで、東京都は１１月２８日から１２月１７日までの期間、要請に応じた中小事業者には一律４０万円の協力金を支払うことを約束。コロナ関連の支出は終わりが見えない。