与党税制改正大綱に「トリガー条項」めぐる記述なし…《ふざけるな》とSNSで怒りの声が再燃

ガソリンの高騰は国民生活に直結（Ｃ）日刊ゲンダイ

《ふざけるな》《やっぱり最初からやる気がなかったんだろう》

　高止まり状態が続くガソリン代にかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除をめぐり、SNS上で怒りの声が再燃している。

　同条項については、岸田文雄首相（66）が11月、国民民主党の求めに応じ、ガソリン価格の高騰対策として凍結解除を検討することを表明。自民、公明、国民民主の3党での協議が始まった。

　自民、公明両党は12月14日に決定した2024年度与党税制改正大綱でも、「トリガー条項」について「引き続き3党による協議を行う」としていたのだが、結局、この文言は盛り込まれず。

　理由について、会見した自民党税制調査会長の宮沢洋一氏（73）は「最終的に与党の政調会長の判断で、それを承った」と説明。13日に衆院に提出された岸田内閣に対する不信任決議案に、国民民主が「賛成」したためだという。