フジテレビ「社内特別調査チーム」設置を緊急会見で説明か…“座長”は港社長という衝撃情報も

港浩一社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　フジテレビは1月17日、緊急の定例社長会見を開催する。港浩一社長（72）は、中居正広（52）の女性トラブルに関して同社幹部の関与があったとされる報道などについて説明するとともに、今後の調査方法について明らかにするとみられる。

　フジテレビは《昨年より我が社は外部の弁護士を入れて事実確認の調査を開始し、現在もさらに進めており、今後の調査結果を踏まえ、適切な対応をしてまいります》としている。フジ株式の7％以上を保有する米投資ファンドの「ダルトン・インベストメンツ」とその関連会社が、フジテレビを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対し、“第三者委員会による調査”と信頼回復を求める書簡を送付していたことも明らかになった。今日の港社長の会見は、こうしたことを受けての緊急対応なのだろうが、フジは第三者委員会ではなく「社内特別調査チーム」を設置する予定だという。

「つまり、フジはダルトンが要求している第三者員会による調査ではなく、身内の調査で済まそうとしているということです。しかも、社内特別調査チームの“座長”には港社長が就く予定です。港社長は自社の女性アナウンサーを利用した“アテンド疑惑”の先駆者とも言うべき存在だと発売中の週刊文春に報じられている人物。過去には“温泉不倫”の報道もありました。そんな人物が座長となる身内の調査チームが、まともに機能するとはとても思えません。ロクな報告は出て来ないでしょう。社内では『港社長の会見後にうちの会社炎上しちゃうね』と今から溜息が漏れてます」（フジテレビ関係者）

　緊急定例会見で港社長の口からどんな対応策が語られるのか。