著者のコラム一覧
永田宏長浜バイオ大学コンピュータバイオサイエンス学科教授

筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。

出生率が高い県・低い県 九州・沖縄、四国は夜がお盛ん?

公開日: 更新日:

■ワースト1位は東京都

 一方、ワースト10の多くは大都市圏に集中しています。ワースト1位は東京都の1.24です。また東京に隣接する千葉県、埼玉県、神奈川県もワースト10入りしており、首都圏の少子化が深刻であることがうかがえます。お子さんが首都圏に住んでいる人は、孫が一人もできない可能性も十分にあり得ます。同様に関西圏の中核を成す大阪府と京都府もワースト10に入っています。

 日本の企業の大半は、大都市圏に本社や支社を構えています。就職を機に大都市に移り住む若者が大勢います。しかし住宅費をはじめ物価が高いため、子供を育てるには不向きです。保育所の整備が進まず、待機児童も解消されていません。出生率が低いのも当然です。

 ただ中京圏は愛知県が17位(1.57)、岐阜県と三重県が18位タイ(1.56)となっており、いまのところ少子化は首都圏や関西圏ほど深刻ではありません。しかも3県とも、待機児童がほとんど出ていません。大企業や中堅企業も結構あります。

 もし孫の顔を見たいなら、子供を九州や中京圏の会社に就職させるのがおすすめというわけです。

■関連キーワード

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    菊間千乃氏はフジテレビ会見の翌日、2度も番組欠席のナゼ…第三者委調査でOB・OGアナも窮地

  2. 2

    “3悪人”呼ばわりされた佐々木恭子アナは第三者委調査で名誉回復? フジテレビ「新たな爆弾」とは

  3. 3

    フジテレビ問題でヒアリングを拒否したタレントU氏の行動…局員B氏、中居正広氏と調査報告書に頻出

  4. 4

    フジテレビ“元社長候補”B氏が中居正広氏を引退、日枝久氏&港浩一氏を退任に追い込んだ皮肉

  5. 5

    フジ調査報告書でカンニング竹山、三浦瑠麗らはメンツ丸潰れ…文春「誤報」キャンペーンに弁明は?

  1. 6

    おすぎの次はマツコ? 視聴者からは以前から指摘も…「膝に座らされて」フジ元アナ長谷川豊氏の恨み節

  2. 7

    大阪万博を追いかけるジャーナリストが一刀両断「アホな連中が仕切るからおかしなことになっている」

  3. 8

    NHK新朝ドラ「あんぱん」第5回での“タイトル回収”に視聴者歓喜! 橋本環奈「おむすび」は何回目だった?

  4. 9

    歌い続けてくれた事実に感激して初めて泣いた

  5. 10

    フジ第三者委が踏み込んだ“日枝天皇”と安倍元首相の蜜月関係…国葬特番の現場からも「編成権侵害」の声が