共謀罪が必要な「テロ対策」3事例は現行法で対応可能だ
「共謀」罪の新設を巡る論争が進展して、論点が絞られてきたように見える。
政府は、オリンピックに向けたテロ対策のために共謀罪の新設が不可欠な理由として、次の3事例には現行法で対応できないからと主張している。
第1が、犯罪組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造した上で大量…
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