<4>五輪1年延期の追加負担3000億円は都に押し付けられる
まず東京大会の財政フレームをおさらいしておく。
「東京都6000億円」「組織委員会6000億円」「国1500億円」で、計1兆3500億円というのが公式な経費分担である。国と東京都のカネの出どころは税金だ。いざとなれば、国債や都債を発行して穴埋めすることも難なくできる。
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