組織委がカンニング推奨 模範解答写しで隔離0日の奉仕発覚
大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、９日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離０日」が続出しそうなのだ。
独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国４週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。
驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②３日③入国直後から活動――の３パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉などと回答例を教示している。
まるで「テスト用紙に模範解答を一緒に書いているようなもの」（斉木）で、「（入国者が例文を）コピペしているのではないか」と問われた組織委の布村幸彦副事務総長は、「例を踏まえて記載していただいている」と白状した。
五輪貴族に大サービス
一方、丸川五輪担当相は「（理由に）具体性のないものははじく」と断言したが、実態は真逆だ。テスト大会などで４～５月に入国した2003人のうち55％が「隔離０日」、30％が「３日」。計85％が「14日」の原則免除とは「無条件でいらっしゃい！」と言わんばかりだ。
マラソンのテスト大会（札幌市）を先月５日に視察した五輪貴族のセバスチャン・コー世界陸連会長も、ご多分に漏れず「０日」サービス。既に５月にはパラアスリート介助者のスリランカ人女性が入国４日目に陽性と判明。彼女もまた「０日」だったのに、丸川氏の見直す気配も「ゼロ」。
終始「その国（日本）に入りたければ、その国のルールに従ってもらうのは当然」などとドヤ顔だったが、本番で「五輪貴族」の入国を「はじく」気概を見せるとは思えない。
