米中対立“激化”待ったなし! トランプ「対中強硬」人事で石破外交が突き付けられる不安材料
「次期トランプ政権が経済面で対中強硬策を講じるのは間違いないとして、安全保障面でも同じ路線を敷くのかどうか。日米の懸案である台湾有事に関し、トランプ氏は台湾に防衛費の増額を訴えています。日本にもさらなる負担増を求めてくるかもしれませんが、日本の在日米軍経費の負担率はすでに74%。ない袖は振れません。トランプ氏の『アメリカファースト』を考えれば、逆に安保面は関与してこない可能性も考えられます」(国際ジャーナリスト・春名幹男氏)
もっともルビオ氏は、「安全保障、インテリジェンス、経済分野における日本の役割は決して過小評価できない」と日米同盟の強化に前のめりだ。
「他に日本に影響があるのは、米通商代表部(USTR)代表への復帰が取り沙汰されるライトハイザー氏の存在ではないか。財務長官に抜擢される可能性も捨てきれません。日本製鉄のUSスチール買収に反対しており、日本にも厳しい。場合によっては関税引き上げも辞さないでしょう」(春名幹男氏)
トランプ政権は一体、どんな「ディール」を石破首相に突き付けてくるのだろうか。