１９７６年、東京都出身。法政大学博士（学術）。名城大学外国学部准教授。主な専門は政治史、比較思想。野球史研究家として日米の野球の研究にも従事しており、主著に「ＭＬＢが付けた日本人選手の値段」（講談社）がある。スポーツを取り巻く様々な出来事を社会、文化、政治などの多角的な視点から分析している。アメリカ野球学会会員。
日割額補償で合意 サラリーキャップ制阻止は選手会の成果
大リーグの公式戦の開幕が７月２３日に迫っている。３月に日程の変更が公表され、３月２６日には５月下旬までの２カ月分の給与について、年俸を日割りした額を保証することで選手会側と大リーグ機構とが合意した。
この時点では、残された問題は開幕日の設定という一点のみであり、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を見極められれば解決できると考えられていた。だが、その後、機構と経営者側が「無観客での公式戦の実施という状況は３月当時と条件が異なるから、年俸の削減方法を変えるべき」と主張すれば、「双方が合意したのだから、機構も経営者たちも協定を順守するのが当然」と選手会側も反発し、両者の溝は深まる一方だった。
最終的に機構側による「レギュラーシーズンを６０試合制で実施する」という提案を選手会が否決したことから、６月２２日にロブ・マンフレッドがコミッショナーとしての権限に基づき「７月２４日前後に開幕し、試合数は６０」という枠組みでの公式戦の実施を決定した。
一連の経緯を見れば、年俸の削減方法に関しては選手会側の「試合数に完全に比例させる」という主張、試合数は選手会による「７０試合制」ではなく経営者側の「６０試合制」が適用されており、両者の対立は痛み分けとなったように思われる。しかし、選手会にとっては、今回の交渉は最善ではないにしても次善の結果であった。なぜなら、「収入を折半する」という機構・経営者側の案を頓挫させたからだ。
