補償会社は分離で“ジャニーズ不動産”として再出発か…大手デベロッパーが超一等地に虎視眈々

ジャニーズ事務所が入る東京・港区赤坂の「SME乃木坂ビル」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「事務所のタレントを起用することは性加害を企業が認めることで、国際的には非難の的になる。事務所で働くタレントの方々には大変心苦しいことはあるが、ほかの事務所に移るなどいろんな手があるのではないか」

　故・ジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題に関するジャニーズ事務所の対応に厳しい態度を示したのが、経済同友会代表幹事でサントリーホールディングス社長の新浪剛史氏。財界を代表する大スポンサーによる〝タレントの移籍〟勧告は、同事務所と長年、蜜月関係を築いてきた民放キー局にも波紋を広げている。

　10月2日、今後の会社運営方針について記者会見をするジャニーズ事務所に対しては、被害者への補償とタレントのマネジメントの分離を促す声が根強い。

「TBSの佐々木卓社長は報道機関としての役割を果たせていなかったと反省しながらも、現在契約しているジャニーズタレントの出演継続を明言。それに対して、同局役員待遇の安住紳一郎アナは、『検証や改革が足りないと自覚している』とコメント。日テレの石澤顕社長はさらに踏み込んで、ジャニーズ事務所に社名の変更、補償とマネジメントを行う組織の分離の再検討を促しています」（芸能ライター）