自民に2度騙され維新赤っ恥!旧文通費見直し反故に激怒の今さら…裏切りと嘘は常套手段
規正法改正案でも岸田、馬場の両党首が署名した合意書では、政策活動費について「年間の使用上限を設定し、10年後に領収書、明細書等とともに使用状況を公開する」となっていたにもかかわらず、自民がその後に示した条文では「(1件当たり)50万円超」という文言を忍び込ませていたことが発覚。維新が反発し、自民が法案の再修正を迫られた。
旧文通費の見直しは維新が「看板政策」に掲げてきただけに、馬場氏の怒りが爆発したようだ。
■トリガー条項の発動協議を巡っても国民民主党との約束を反故に…
もっとも、自民が野党に「抱きつく」と見せかけて取り込み、その後、一転して約束を反故にするのは常套手段だ。
資源高を背景に国民民主党が訴えていた、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動を巡っても、自民は公明、国民民主の3党で実務者協議を行うことをチラつかせつつ、国民民主が23年度補正予算案に賛成した途端、態度を硬化。国民民主が反発すると、与党の「税制改正大綱」原案に「引き続き協議を行う」と盛り込みながら、後に削除した。