コメンテーター龍崎孝 専門の政治に関して目新しさはなし

　６日「いまドキ新聞」コーナーでは、西日本豪雨災害から１カ月が経ったことを報じる読売新聞をもとに「仮設住宅や民間アパートのみなし仮設は原則２年間しかいることができない。（自宅を再建する場合の）国からの補助率は最大３００万円。（これで）未来への不安を払拭できるのか」と指摘した。常日頃から安倍首相は「国民の命と財産を守る」と公言しているが、これではとても守れないだろう。

　専門の政治に関して、もっと歯切れのいいコメントを期待したい。