フジテレビ「中居正広氏に巨額賠償請求」あるか? 「守秘義務解除拒否」でウソ露呈
中居氏の責任は芸能界を引退したからといって、簡単に逃れられるものではない。フジテレビの清水賢治社長は会見で、「中居氏に対する刑事・民事で責任を問うか?」という聞かれて、「あらゆる選択肢が検討に残っていると考えています」と答えている。つまり、フジテレビは法的措置の意向を排していないということだ。
「3月27日、FMHの株主が日枝久氏やフジテレビ前社長の港浩一氏など、15人を含む新旧経営陣に、一連の問題で減るとみられる広告収入の233億円の賠償を求めて提訴しました。『中居氏に賠償を求めることは法的に無理』という専門家の指摘がありますが、フジテレビ側が株主の顔をうかがって中居氏に同額程度の損害賠償を請求する可能性は否定できません」(同)
中居氏は不動産など数十億の資産を保有しているとされるが、これからそれを上回る巨額賠償金が発生するかもしれない。今後のフジテレビの動向次第で経済的に苦しい局面を迎えることもありそうだ。
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今回の第三者委員会の報告書で明らかになったのは、中居正広氏とフジテレビの異常さだろう。■関連記事もあわせてご覧ください。