有望分野を抱える「寺崎電気産業」が超割安水準
選挙中の公約を次から次へと反故にしてきたトランプ大統領。しかし、法人税の大幅引き下げを柱とする税制改革だけは是が非でも成し遂げる意向のようだ。
これまでに反故にされた公約は、中国を為替操作国に認定することや、ロシアとの関係改善など数え上げればキリがない。NAFTA(北米…
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