“改憲法案”批判恐れ先送りも…安倍首相「自滅」へのプロセス
安倍首相は集団的自衛権の行使容認を踏まえた安保関連法案の見直しについて、一括審議する意向を表明。これにより法案審議が始まるのは来年通常国会にズレ込み、４月の統一地方選後になるのではないか、とみられている。解釈改憲への国民の批判が冷めるまで安保審議を封印するハラだが、そうやすやす…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り1,264文字／全文1,405文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
■関連記事
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」（77）東條英機は戦陣訓をつゆとも意識せずに自決を図った
-
韓国で6.3投開票「李在明大統領」に備えよ （下）韓国で「国民」は、統合ではなく分断の言葉となった…深まる溝は埋まるのか
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」（76）法規よりも東條陸相の示達が優先しようとした傲慢さ
-
韓国で6.3投開票「李在明大統領」に備えよ （中）再び懸念される日韓関係「冬の時代」の到来…カギを握るのは「トランプ関税」
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」（75）東條英機の「戦陣訓」作成に協力したという徳富蘇峰、島崎藤村
