控除対象「所得2400万円以下」に拡大も…中小企業36万社が防衛大増税で“犠牲”を強いられる
結局、取りやすいところから取る
![増税批判かわすために、増税除外対象を拡大か(自民党の宮沢洋一税調会長と松野博一官房長官、15日)(C)共同通信社](https://admin.nikkan-gendai.com/img/article/000/316/036/7d55dd7a0a84710f43884c7465aac53820221216130836351_262_262.jpg)
防衛費増額の財源について、与党の税制調査会は15日、法人税を2027年度時点で4~4.5%上乗せする方針を決めた。新型コロナ禍や円安、物価高のあおりを受ける企業への追い打ちとなりかねない。
法人税増税は、現状の法人税の納税額に一律上乗せする「付加税」を課す。日本の全企業…
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