セブン-イレブンが5月から消費期限迫った食品を「値引き」 タイミングは本部が通知

これまでは各加盟店の判断に任せていたが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　セブン-イレブン・ジャパンは5月から、消費期限が迫った食品の値引きを本部が推奨する形で実施する。対象はおにぎりやサンドイッチ、弁当など約300品。販売期限をシステムで店に通知する。値引きを行うか否かはこれまで各加盟店の判断に任せていたが、実施は一部に限られていた。

　ネットなどでは「食品ロスの観点から良いこと」と評価する意見がある一方、「スーパーではこうした値引き販売は以前から普通に行われてきた。ようやく『当たり前』になっただけ」という冷めた声も少なくない。

　かつて消費期限を過ぎた食品の廃棄はセブン加盟店が一方的に損失を被っていた。本部は値引きより廃棄の方が利益が上がるため、値引きを認めていなかったのだ。そうした状況が「優越的地位の濫用」に当たるとして2009年6月、公正取引委員会はセブン本部に排除措置命令を下した。その結果、売れ残り食品の処分費用は本部が15％、加盟店が85％持つように改善。また20年からは消費期限が迫った商品の購入時に電子マネー「ナナコ」でポイントを付与するサービスを導入していた。