献金は「社会貢献」…経団連・十倉雅和会長の大きな勘違い

【自民党への企業献金（211～249位＝1976～2022年）】我田引水が続く（2024年、今年の自民党大会であいさつをする十倉雅和経団連会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　平成に入り、日本の大企業は凋落の一途をたどった。

　経済メディア「STARTUPS　JOURNAL」によると、1989（平成元）年の企業の時価総額は、世界のトップ50社のうち日本企業が32社を占めていたが、2024年はトヨタ自動車の1社だけ。順位は39位だった。財務省の元幹部は「最後の望みはトヨタ。トヨタですらランクインしなくなれば、日本経済はもう駄目だ」と言う。

　この間、経団連傘下の大企業は自民にせっせと献金を続け、自分たちに有利な経済政策を実行するよう求めてきた。

　自民はその希望に応え、経団連はその成果を「政党評価」という形で称賛。会員企業がさらに献金をするというサイクルだ。だが、企業の国際競争力は下降の一途をたどった。

　パートナーの自民も凋落した。裏金問題を契機に政治と金で国民から非難を浴び、首相の岸田文雄は退任を表明した。

　それでも経団連と自民は、互いに支え合っている。自民は野党から企業・団体献金の禁止を求められても頑として拒んだ。経団連会長の十倉雅和（住友化学会長）は23年12月、自民党への政治献金について記者会見で問われ、こう言った。