<第4回>丁と出るか半と出るか…蠢く不動産業界の皮算用
安倍晋三政権で前のめりになっている民泊では、国交省観光庁が中心となり、新たな法律づくりに着手。厚労省は慎重だが、観光庁は従来、旅館業法に基づいて許可制だったホテルや旅館などと異なり、民泊施設を登録制とし、営業日数などの要件緩和を強調。双方のさや当てが続いている。
「全体と…
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