「国民投票法」の欠陥を承知の上で対応せねばならない
護憲派は、今でも基本的には改憲論議に消極的で、国民投票の手続きを語ることも嫌う傾向がある。しかし、改憲のための国民投票は再来年の参議院半数改選までに必ず来る。
つまり、5回の国政選挙に連勝し、改憲を自らの使命と考えている首相が、衆参それぞれ3分の2以上の議席を従えていて…
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