自民の「政治刷新案」に全く期待できないワケ…派閥問題は約45年前から何も変わっていない
■92年には宮澤喜一首相が「派閥の弊害」について釈明
結局、派閥は解消されず、法令違反があった場合も党が活動休止や解散を要求できる──などと極めて緩い内容にとどまっているため、《すでに骨抜き》《いつものヤルヤル詐欺》との投稿もみられる。
自民党の派閥問題を巡っては、以前から国会で繰り返し指摘されているにもかかわらず、まったく解決していない。例えば、1979年12月1日の参院本会議では野党議員がこう質問。
「政治や選挙に巨額の金が要るという自民党の感覚は、それがそのまま不正腐敗を生む土壌となっており、まことに遺憾なことだと思うのであります(略)自民党の金権体質並びに派閥の解消は一刻の猶予も許されません」
この時、答弁に立った大平正芳首相(自民党)は、「派閥解消」について真正面から答えず、問題はうやむやになった。
それから13年後の1992年11月5日の参院本会議では、宮澤喜一首相(同)が「派閥の弊害」について釈明する場面もあった。