NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」はじめ、「コロナの時代を生きるためのファクトチェック」「トランプ王国の素顔」「ファクトチェックとは何か」（共著）など著書多数。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。
6月1日は「電波の日」 NHKの前身が民放設立に猛反対していた理由
6月1日は「電波の日」と書いても、ネット時代の今それに特別な意味を見いだす人はいないだろう。しかし戦後の焼け野原から日本が立ち上がる中で、極めて重要な役割を担った日だ。
1950年のこの日、放送法を含む電波関連の法律が施行された。それによってそれまで政府が独占していた電波が開放され、政府から独立した公共放送と、商業ベースで放送を出す民放=民間放送の設立に道を開くことになった。
民放のない社会は今では想像しがたいが、戦後すぐの時期は、民放をイメージできる人はいなかった。また、時の吉田政権は民放の設立には否定的な姿勢だった。加えて、戦前から社団法人として唯一の放送機関だった日本放送協会も民放の設立に猛烈に反対していた。このNHKの前身は、民放設立について次のように主張していた。
「公共放送と商業放送が競争してその発展を図るということを挙げる向きもあるが、逆に大衆に媚びた低俗な放送の氾濫を招来するという弊害の面がより考えさせられる。商放が実現しても、両者はその目的と業務範囲を異にするものであり、真の競争対立による有意義な存在とはならないから、前述の弊害の面はあっても、競争による発展はあまり期待しえない」
