熊谷組(上)北海道新幹線のトンネル工事で虚偽報告 31年春の延伸開業が困難な情勢に
日本企業に対して自社株買いの実施や政策保有株式の売却などを求めるアクティビスト(物言う株主)の動きが活発化している。株価純資産倍率(PBR)1倍超えの改革を企業に促す、東京証券取引所の流れは、物言う株主にとって追い風だ。
彼らがターゲットにしている業界の一つにゼネコンが…
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