中国新聞が安倍元首相「現金100万円手渡し」報道… “こんにゃく”疑惑で真実味帯びる「森友事件の100万円寄付」

2019年の参院選でも……（Ｃ）日刊ゲンダイ

《報道が事実であれば、総理大臣自らがカネで票を買うという違法行為を犯していたことになる》

　政策活動費の使途公開を巡っては、自民、公明両党の協議が続いているが、中国新聞のスクープもあり、ネット上の意見はほとんどが政策活動費そのものの「廃止」か「全面公開」を求めている。