統計のカラクリに騙されちゃいけない…「実質賃金3カ月ぶりマイナス」の実態は「34カ月連続マイナス」
昨年の春闘以降、「きまって支給する給与」も2%台の増加傾向ではあるものの、この狂乱物価高をはねのけるまでには至っていないということだ。
実質賃金は、昨年5月まで過去最長の26カ月連続マイナスだった。物価高に苦しむ庶民の肌感覚では、これが今も続いている。34カ月連続マイナスが実態ではないか。
「政府・日銀が目指している『物価上昇率を上回る賃上げ』とは、当然、毎月支払われる給与が継続的に物価上昇を上回るということです。しかし、『きまって支給する給与』はボーナス支給月を含め、ずっとマイナスです。4%を超えるインフレを放置しているようでは、真の実質賃金はこの先もマイナスが続くでしょう」(経済評論家・斎藤満氏)
政府・日銀の不作為は罪深い。
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日本銀行が1月17日に発表した「生活意識に関するアンケート調査(第100回 2024年12月調査)」の結果では、生活実感の悪化と、先行きを危惧する生活者の不安が浮き彫りだ。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。