NHK・毎日が安倍派幹部「立件断念」報道のウラ側…検察ではなく官邸筋から情報リークか

立件不可能とみられたが（焦点となる2022年、当時の事務総長だった西村康人前経産相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　X上は非難ゴウゴウだ。自民党派閥の裏金捜査を巡り、13日に相次いだ安倍派幹部「立件断念」報道。NHKが未明に「5人衆」や事務総長経験者の〈立件を見送る方向〉との記事をWebにアップすると、毎日新聞は昼前に〈安倍派幹部の立件断念へ〉と配信。いずれも会計責任者との共謀の立証が困難と伝えた。

　東京地検特捜部は派閥の実務を取り仕切る安倍派の歴代事務総長ら幹部を任意で聴取。共謀の立証への焦点は2022年にいったん中止が決まった販売ノルマ超過分のキックバックが一転、継続となった経緯だ。

　派閥会長だった安倍元首相が同年春に中止を提案したが、一部議員は継続を求めて反発。安倍元首相の横死後、当時の事務総長だった西村前経産相、下村元文科相、世耕前参院幹事長ら派閥幹部と会計責任者が対応を複数回協議し、同年8月に継続が決まったとされる。会計責任者の一存で決められるわけがなく、特に決定時の事務総長の西村氏は共謀を問われ、立件不可避との見方が強まっていた。

「ところが、聴取に幹部たちはキックバックが事務局から会長に直接報告される『会長案件』と口を揃え、関与を否定。収支報告書への不記載の具体的な指示や、会計責任者からの具体的な報告もなかったと話しているもようです」（司法関係者）