東京電力の電気料金は関西電力の「7割増し」は本当か…各社値上げの背後で起こっていること
関東で九州電力と契約できる?
やっぱり、企業体質というものは一朝一夕には改まらないものだ。公正取引委員会は事業者向けの電力販売をめぐり、中国電力、中部電力、九州電力、関西電力に合わせて約1000億円超の課徴金を命じた。言い出しっぺの関電は違反したのを「自己申告」したため課徴金は免除されたが、電気料金がおかし…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り1,821文字/全文1,961文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】