ZOZO創業者・前澤友作氏が激怒しXで抗議 SNSの投資詐欺広告は中高年が格好のターゲット

ZOZO創業者の前沢友作氏が呼びかけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　詐欺がなくならない現状に、プラットフォーム側の責任が問われている。

「テレビや新聞では考えられない出稿基準の甘さのほか、広告チェックが十分にしきれていない状況があると考えられます。フリマサイトなどでは警察と連携することで盗品や偽ブランド品の被害が減っているといわれています。本気で防止しようとするなら警察との連携が必須ですが、詐欺広告が日本発の物とも限らず、国境を超えた協力が必要になるため、“ルフィ事件”のように摘発や犯人の移送に時間がかかったり、その間に証拠隠滅されたり、主犯格を逃したり、解決に手間取るなど一筋縄ではいかないことが考えられます」（井上トシユキ氏）

　還付金詐欺などもこれだけ注意喚起されていても減らない現状だからこそ、お金に関する甘い話は全て疑ってかかる必要があるだろう。