岸田首相が残す「原発再稼働」という負のレガシー…任期終了まで“延命”を政策で後押し
■原発再稼働に前のめり
それでも岸田首相は原発再稼働に前のめりだ。27日の「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」で、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)を念頭に「残された任期の間に、GXを一歩でも前進するため尽力する」「そのひとつが、東日本における原子力発電の再稼働の準備」などと強調。地元の理解を得るため、来週に原子力関係閣僚会議を開催すると決めた。
政府の地震調査委員会が今月2日に発表した海域活断層の評価を受け、規制委が電力会社に地震や津波の原発への影響を確認するよう指示したばかりだ。
「原発は『安価』『脱炭素』と言われますが、本当でしょうか。事故が起きれば環境負荷は極めて重く、地震などの災害や運営する会社の能力の劣化によって事故リスクは高まっています。消費者の払った料金が、いつ動くか分からない原発の延命に使われているのに、それを政策として後押しすることに疑問を抱かざるを得ません」(阪上武氏)
GXにせよ原発再稼働にせよ、岸田首相がレガシーづくりで自己満足を得るための道具ではない。
◇ ◇ ◇
●関連記事【もっと読む】『東電福島原発がようやくデブリ取り出し作業開始も…ささやかれる《今世紀中に廃炉は無理》の必然』では、福島原発をめぐる混乱を取り上げている。