社長に退陣勧告 巨額損失でも責任取らない日本郵政の迷走
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「我々と似た分野を持ち、成長できる可能性のある企業なら聖域なく買収対象にしたい」
「前向きにやるべき案件があれば、減損の直後だが全く関係ない。４０００億円の減損を生かして決断したい」
発言の主は右肩上がりの成長企業のトップではない。２０１７年３月期に約４０００億円の…
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