維新・吉村代表「給食費無償化は共産党の主張」「ちょっとひどい」と批判の過去→野党3党で法案共同提出の変節ぶり

心変わり？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と合わせ、令和8年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと考えております」

　17日の衆院予算員会で、石破茂首相（67）がこう答弁していたのが学校給食の無償化についてだった。

　この日、質問に立った日本維新の会の前原誠司共同代表（62）は「教育無償化パッケージ」と題したパネルを掲示し、「0～2歳児の保育料引き下げ」や「大学無償化」のほか、学校給食の無償化に対する政府の姿勢、考えについて質問。石破氏は「負担軽減、支援拡充の論点を整理した上で、恒久財源の確保策とあわせて成案を得ていきたい」とし、中学校給食についても「可能な限り速やかに実現したい」と踏み込んでいた。

　自民、公明両党は2025年度予算案の修正を巡り、維新との合意に向けて調整中とされる。焦点だった教育無償化に石破首相が前向きな姿勢を示したことで、維新は与党の修正内容を受け入れる構えで、近く3党で党首会談が行われる予定、などと報じられている。

　公立小、中学校の給食無償化は昨年12月、立憲民主党と国民民主党、維新の野党3党が衆院に「学校給食法改正案」を共同提出し、実現を求めていたもの。昨年の衆院選で大幅に議席を失った維新としては、今夏の参院選などに向けて国民に存在感をアピールする狙いがある一方、少数与党に転落した自公政権にとっては維新を抱き込んで予算成立を図りたいのだろう。