体操・内村航平「五輪どうできるか考えて」直訴への疑問
営業時間の短縮や客離れにより、これまでにつぶれた飲食店は全国で500件以上ともいわれ、ネオン街も稼ぎ時の年末を前にコロナの第2波、第3波でさらなる打撃を受ける。
一般企業でも、ANAは年収3割カット。出向などにより今後2年で3500人減を目指すという。出向なら給料は出るが、内定取り消しやクビになった人もコロナを恨んでいる。
五輪は1年延期の追加費用が3000億円以上ともいわれ、コロナ対策にも莫大なカネがかかる。コロナ被害者や医療従事者たちは、「五輪よりこっちに税金を使ってくれ」と願っているに違いない。内村直訴は理解しても、賛同はできないだろう。