菅政権の酒屋イジメは確信犯!取引停止の“ドーカツ手法”は1カ月以上前からの謀略だった
新型コロナ対策として、酒類の提供自粛要請に従わない飲食店との取引を行わないよう政府が酒類販売業者に“圧力”をかけた問題。酒類販売の免許を握る国税庁を使った要請は13日に撤回されたが、酒屋イジメはまだあった。
都道府県が、売り上げの減少した酒類販売業者へ支援金を支給する時…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り816文字/全文956文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】