(1)50代以降は「5年ごとに収入100万円減」の現実…どんな対策が有効か?
この4月から、65歳までは継続雇用制度として、本人が希望すれば会社は全員を雇う義務ができました。でも、手放しでは喜べません。
金融会社の勝俣忠雄さん(仮名=61歳)は「かつては部長代理だった……」と手帳に挟んでいる名刺を自慢げに見せてくれましたが、55歳の役職定年後は、給与は下がるばかりと嘆きます。
最近、上がっている新入社員の給与より低いことがわかり、そのショックは倍増しています。
「長年、働いているから会社のことはよく知っている。新人よりも仕事ができて、役に立っている。年とっているというだけで……」と愚痴は続きます。
でも落ち込んでばかりではダメなのです! この先、収入はもっと下がります。
国税庁「民間給与実態統計調査(2023年分)」によると、50代後半の平均年収は545万円です。ところが、60代前半は445万円と100万円も減っています。男性だけに限ると50代後半の712万円から60代前半には573万円になり、なんと140万円近くも下がります。