「電動車の補助金」2024年度申請の注意点は? オトク度で選ぶなら「軽EV」のナットク

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 動力に電気を使う電動車が普及している。昨年1年間の国内電動車販売台数(乗用車、登録車と軽自動車の合計)は、暦年ベースで初めて電動車比率5割を超え、ガソリン車を上回った。電動車に追い風が吹く中、今年度も購入に対する補助金受け付けがスタート。対象車両の一部では補助額が昨年度と異なるなど注意点もある。狙い目も含めたポイントについて、自動車ジャーナリストの横田晃氏に聞いた。

  ◇  ◇  ◇

 電動車は、ガソリンエンジンと電気モーターの動力2つを搭載するハイブリッド自動車(HV)が先駆けで、充電不能なHVに充電を可能にしたプラグインハイブリッド自動車(PHV)のほか、電力のみで走る電気自動車(EV)、そして水素と酸素で発電してモーターを動かす燃料電池自動車(FCV)を含む。この4つのタイプの合計販売台数は、2022年に比べて26.6%増の約201万台だった。

 ガソリン車を含む乗用車全体は約399万台で、電動車比率は初めて50.3%と過半数に。そのトップランナーはHVで約187万台(構成比46.8%)だが、EVは前年比51%増の約8万9000台(同2.2%)、PHVも前年比38%増の約5万2000台(同1.3%)と伸びている。電動車シフトが強まっていることが見て取れるだろう。

 そこで注目は電動車の購入に対する補助金だ。国が経済産業省の予算で「CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)」を行っているほか、都道府県など地方自治体が行っていることもある。それぞれチェックしておこう。まずは対象車だ。

「『CEV補助金』はEVのほかPHV、FCV、超小型モビリティー、ミニカーの新車が対象で、HVやクリーンディーゼルは対象外。東京都が行っている『ゼロエミッションビークル(ZEV)』の対象も、国と同様です。ですから、電動車の主力であるHVを購入しようとしている方は、補助金の対象外ですから注意した方がいい」

 経産省の場合、補助金はEV85万円、軽EV55万円、PHV55万円、FCV255万円が上限だ。東京都はバッテリーから電力を取り出せる給電機能があると、EVとPHVは45万円で、FCVは110万円となっている。

 このほか東京独自の上乗せメニューも充実していて、たとえば再生可能エネルギー100%電力の契約でEVは15万円、自宅への充放電設備導入(V2H)で同10万円、メーカーの販売実績による上乗せで最大10万円。再エネやV2Hの導入は難しくても、メーカーの販売実績分は対象メーカーなら自動的に上乗せされる。トヨタ、日産、三菱などは10万円だ。この3社のEVなら、国の補助と合算して補助金額は、普通車140万円、軽110万円に上る。

■東京千代田区は国と都と合わせて160万円

 国や都道府県のほか、市区町村などの自治体でも、同様の補助金を設けていることがある。たとえば、EVの場合、東京都千代田区は20万円、栃木県大田原市は10万円などだ。千代田区在住でEVを購入する場合、最大160万円の補助金が得られることになる。ありがたい金額だろう。

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