「京急蒲タコハイ駅」中止騒動 駅は公共の場というが…広告は不満側の基準に合わせないといけないのか
5月30日までに、京浜急行電鉄とサントリーが18日から京急蒲田駅で実施しているコラボイベント「京急蒲タコハイ駅」の企画の看板が取り外された。アルコール依存問題を考えるNPO団体「ASK」から行われた抗議への京急側の対応だ。
抗議を行った理由として、同団体は公式サイトで主婦連合会と連名で、「駅・電車などの交通機関は、不特定多数が利用する極めて公共性が強い場です」と、酒のイベントたる「京急蒲タコハイ駅」の開催中止および看板の撤去を要求。実際には看板の取り外しのみが行われた形だ。
この動きに関しては28日に各メディアが、京急が看板を外す意向であると報道。これが報じられるや、ニュースサイトのコメント欄には《なんでも不満側基準に引きずり込もうとするのは、変だと思う》といった同団体への疑問の声が相次いだ。
近年はNPO団体などが広告へ抗議を行い、その結果、広告やポスターが撤去されるという事例が多くみられるが、同時に、これを疑問視する人々の声も多い。広告とは公の場での情報発信の最たる例だが、その発信方法はそもそもどうあるべきなのか。