NYハーレムから、激動のアメリカをレポートするジャーナリスト。 ダイバーシティと人種問題、次世代を切りひらくＺ世代、変貌するアメリカ政治が得意分野。 早稲稲田大学政経学部卒業後1991年NYに移住、FMラジオディレクターとしてニュース/エンタメ番組を手がけるかたわら、ロッキンオンなどの音楽誌に寄稿。メアリー・J・ブライジ、マライア・キャリー、ハービー・ハンコックなど大物ミュージシャンをはじめ、インタビューした相手は2000人を超える。現在フリージャーナリストとして、ラジオ、新聞、ウェブ媒体にて、政治、社会、エンタメなどジャンルを自由自在に横断し、一歩踏みこんだ情報を届けている。 2019年、ミレニアルとZ世代が本音で未来を語る座談会プロジェクト「NYフューチャーラボ」を立ち上げ、最先端を走り続けている。 ホームページURL: https://megumedia.com
子なし政治家がアメリカをダメにする？ 少子化が大統領選の争点になる背景
しかし研究者は「若者は子どもを欲しがっている。しかし子育て費用高騰はもとより、返せない学費ローン、住宅費などの異常な値上がりがその足枷となっている。」と指摘。
アメリカでも日本と同様、子どもに対する一時金や税制優遇措置、育児休暇の充実などが検討されています。しかしこうした政策が成功した事例は、世界的にほとんどありません。
ではどうすればいいのでしょうか？ 子どもを持ちたくない大きな理由として頻繁に挙げられるのは、気候変動と銃による暴力です。つまり、子どもたちの未来がとにかく不安だから。政府はこうした問題にもっと取り組まなければならないということです。
ちなみにハリス民主党は厳しい気候変動対策と銃規制を押し出しています。しかしトランプ共和党はどちらにも強く反対。さらについ最近、子どものいる家庭の税額控除の延長が、共和党の反対で上院で否決され、「何が家族のための政治だよ」と批判を浴びています。
