岸田政権は税金で延命? 原油高×円安で実質賃金プラスに暗雲…「エネルギー補助金」継続論
2年で10兆円の巨大事業
「岸田首相は物価上昇を上回る賃上げを繰り返し強調しています。6月には定額減税をスタートさせ、どうしても実質賃金をプラスに転じさせたい。しかし、この先、原油価格の高騰に補助金の終了が加われば、物価上昇が賃金上昇を大幅に上回りかねない。補助金の延長に踏み切る可能性が浮上しています」(霞が関関係者)
補助金スタートから丸2年。ガソリンは6度も延長を繰り返し、予算総額は6.4兆円。電気・ガスは2度延長し、総額は3.7兆円に上る。合わせて10兆円超の大盤振る舞いだ。
「急場しのぎのはずが、2年で10兆円は巨大事業ですよ。原油相場が軟化しなければ、いつまでも続けるのでしょうか。補助金と言っても、原資は税金。岸田首相の延命のためにバラマキに付き合わされ、国民負担が増大するということです。何のビジョンもない岸田首相にこれ以上、物価対策をやらせてはいけません」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)
岸田政権が続けば、補助金は青天井で膨れ上がり、国民がツケを払うことになりそうだ。