衆院選で自民が圧勝するなら…防衛関連の株価が動く可能性
石破首相は、2002年に防衛庁長官、07年に防衛大臣を務め、軍備強化には熱心で来年度の防衛費を増額するだろう。10月2日の総理会見では「我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいものだと認識をいたしております。国家安全保障戦略に基づき、平和を守るための抑止力の強化、防衛力の抜本強化に取り組んでまいります」と述べていた。
24年3月にNATOに加盟したスウェーデンが発表したノーベル平和賞。ロシアのプーチン大統領へのメッセージなのか今年の受賞は日本原水爆被害者団体協議会(被団協)で、被団協代表委員の田中熙巳さんは、石破首相が言及している「核共有」について「論外。政治のトップが必要だと言っていること自体が怒り心頭だ」と訴えた。
中国の古典に「国は常に強くも、常に弱くもない。法を奉る者が強ければ国は強く、弱ければ国は弱い」とあるが、自民党圧勝との読みなら、23年度の防衛装備品調達先の主要4社、三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機の株価に先回りの動きが出よう。