感染実態も把握せず前のめり 緊急事態宣言解除への不安
「14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」
緊急事態宣言の解除をめぐり、11日の衆院予算委でこう答弁した安倍首相。西村コロナ担当相も特定警戒都道府県以外の34県について、新規感染者数が減っていることから「解除が視野に入ってくる」と緩和に前のめり…
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