トランプ政権ついに強気から一歩後退…連邦補助金凍結を撤回、「民主党の初勝利」の声も
トランプ就任式の当日から大量に出された大統領令は、今も国内外に混乱を呼んでいる。不法移民の強制送還を筆頭に「情報の洪水を起こし、相手を撹乱させる」戦略であることは、トランプ側も認めているところだ。
ところが就任10日目の1月29日、ブルドーザーのようにつき進んでいた政権側が、ついに一歩後退を見せた。
その2日前の27日、トランプ政権の行政管理予算局(OMB)は、連邦政府からの補助金や財政援助の大部分、日本円で約455兆円を即時凍結させるという衝撃的な命令を出していた。目的は、国民の税金をトランプの方針に反する形で使われるのを防ぐためとされた。しかし、誰に向けたどの助成金なのかは説明されなかった。
そのため、全米のあらゆる非営利団体がパニックに陥った。運営資金が途絶えることへの不安は、ホームレスや高齢者のためのチャリティー施設だけでなく、医療や教育の分野にも広がった。高齢者と低所得者の重要な医療保険である「メディケア」と「メディケイド」が削減されるという臆測も広がり、大混乱を招いた。